マンション管理組合向けの事業 印刷

私たち一般社団法人 東京都マンション管理士会は東京都における都内全域をカバーする、公益で原則非営利の唯一のマンション管理士団体です。

  会員は日々管理組合のより良いマンション管理支援の為、実践的なノウハウ研鑽に勤めています。マンション管理にはさまざまな問題が発生します。また表面化している問題だけではなく、多様な潜在化している問題の上で組合員は生活されているのが現状です。これらの問題点を管理組合の立場に立って解決すべく支援を行うのが唯一の国家資格を持つマンション管理士です。マンション管理のホームドクター的役割を担い、マンション管理のエキスパートとして各種問題に対しワンストップサービスの支援実現を行います。

 


相談事業

当会は相談事業推進の主体として相談部を設置しています。相談部は管理組合の相談対応窓口として、当会が認定した相談のエキスパートをスタンバイさせています。相談がある管理組合役員の方は下記手順概要をご理解のうえご相談ください。なお第1回目の相談は原則無料相談とさせて頂きますのでお気軽に相談願います。お問い合わせはこちら

 

相談手順概要

  1. まず本部事務局に電話、ファックス、メール等の手段にてアクセス頂きます。事務局で必要事項等の質問をさせて頂き、問題内容等を確認します。(簡便な質問に対しては事務局にて回答するケースも有ります)
  2. その後相談部から直接電話等にて相談内容の詳しい質問等を行い第1回目の相談日時等を取り決めます。場所は原則当会事務所にて行いますがご希望があればご連絡願います。
  3. 相談に際しては、相談に関係する書類(通常総会議案書、管理規約、管理委託契約書等)を準備願います。時間は原則1時間程度とします。
  4. 問題解決のため有償にて継続的支援を希望されるときは下記のマンション管理士紹介事業内容を参考願います。
相談パターン例
  • 管理組合役員になったが理事会等をどう運営したら良いか分からない。
  • 管理規約、使用細則を建築時から変更していないので、実情に合わせた適法な改正をしたい。
  • 現在の管理費、修繕積立金が適切な金額かどうか分からない、項目別に見直しを依頼したい。
  • 管理会社に問題不満があり、管理会社変更も含めて相談したい。
  • 大規模修繕工事を実施したいが適切な実施方法手順を教えて欲しい。
  • 管理会社が大規模修繕工事見積もりを提案してきたが、適切な判断が出来ない専門家の指導をお願いしたい。
  • 長期修繕計画が無いので作成を支援願いしたい、また見直しを支援願いたい。
  • 昭和56年以前のマンションなので耐震問題をどう対応するか専門家に相談したい。
  • 防犯、安全、地震が心配、対策を指導願いたい。
  • 住民同士のトラブル(音問題、不法建築、専有部分改造等)が発生している、適切なアドバイスを願いたい。
  • 賃貸比率が多くなり賃貸者対策を検討したいので支援願いたい。
  • 駐輪問題の解決方法を指導願いたい。
  • 高齢者が多くなっている、対策を考えたいので指導願いたい。
  • 管理費等の未集金が増えている、対策を教えて欲しい。

 


マンション管理士紹介事業

基本的には第1回無料相談を受けられたマンション管理組合に対し、その内容に応じ適切なマンション管理士を紹介します。実際的には無償相談に対応したマンション管理士となりますが、案件とご希望によっては別の管理士を紹介するケースも出てきます。お問い合わせはこちら

 

マンション管理士との契約パターン

1)単体案件毎の個別契約

問題解決のための単体案件での契約パターン。

費用はマンションの規模、支援内容、予想工数でもって個別に取り決めとなります。

受注業務例
  • 管理規約、使用細則変更支援業務
  • 管理会社問題解決支援業務、管理会社変更支援業務
  • 管理費見直し支援業務
  • 長期修繕計画作成支援業務
  • 未集金対策支援業務
  • 住民トラブル対策支援業務
  • 防犯、安全、地震対策支援業務
  • 高齢者対策支援業務
  • 駐輪場、駐車場問題対策支援業務  等

2)顧問契約締結パターン

中期的に顧問契約を締結し基本的業務部分含め対象業務を確定して、一定月額にて支援業務を請け負う。トータルすれば当契約がコスト的には安くなるケースが多い。

マンション問題は多種多様で、マンションごとに個別性が強い。またマンションのライフサイクルに沿って長期に支援を継続する必要が有る事を考慮すると本契約をお勧めします。

月額費用はマンションの規模、対象業務内容によりかなり開きが出ます。詳細は個別にご相談願います。出来るだけマンション管理組合の負担にならない為の工夫等も担当マンション管理士と打ち合わせの上取り決めて行きます。

顧問契約基本部分参考例
  • 管理組合理事会役員からの相談支援
  • 理事会に出席し内容運営等の支援
  • 総会に出席し内容進行等の支援
  • 理事会、総会議案、議事録作成支援
  • 管理規約改正支援(手順等)
  • 各種問題点に対し助言支援を行う
但し実際は、1)2)の並列契約締結パターンがほとんどとなります。