東京都マンション管理士会

このページは、東京都のマンション管理士向けのご案内です。東京都マンション管理士会に入会を希望するマンション管理士は以下をお読みくださり、トップページにある東京都マンション管理士会事務局へ次の資料を請求して下さい。
　定款
　事業計画と予算決定の議事録
　研修計画日程表
　最近の会員向け広報
　入会申込書

・東京都マンション管理士会は平成１８年１２月２３日、東京都マンション管理士会連合会（都連）会員と東京マンション管理士事務所事業協同組合（管事協）組合員の合計１１０人を母体として創立されました。会員は平成１９年３月３１日現在１７０人になっており、平成１９年末までに２００人に、その後３年間で５００人の会員数にする計画です。
・東京都マンション管理士会の理事は２８人、その中から常務理事７人を選任し、日常業務は常務理事会が執行しています。常務理事は会長理事１、理事長１、副理事長兼総務部長１、常務理事兼専門部長４の役職を分担しています。これら役員は無報酬です。

東京都マンション管理士会平成１９年度の常務理事会及び各部のスタッフは以下のとおりです。

	諏訪部一徳　当会代表、全国協会長受任
	会務及び事務局統括
	村田　繁三　総務部長兼任次長　鈴木裕二、　次長　松岡康榮
	小林　恵一　渉外部長次長　奥川　博、　次長　押見　敏、　次長　小嶋　茂人
	瀬下　義浩　研修部長　　次長　日比野　信一、　次長　河野　秀勝、　次長　戸上　和雄
	品田　政彦　組織部長次長　大野　博見、　次長　石野　隆倫、次長　佐々木　啓征、　次長　中山　孝仁
	中井　勲　相談部長次長　久保　泰男、　次長　小谷　高則、　次長　大鳥　峯生

・東京都マンション管理士会は、定款、事業計画、予算、役員を先の創立総会で決め、以後毎年２月に開催される定例の総会で定款改正、事業計画・予算決議、役員改選を行って運営されます。総会と総会の間は理事会が意思決定を行い、理事会と理事会の間は常務理事会が意思決定を行います。
・会員資格は東京都のマンション管理士に限られます。会員は、総会議決権、役員立候補権、研修会等行事参加権及び会費納入義務を有します。入会金は１万円、年会費は６千円です。

・東京都マンション管理士会は公益・非営利の団体で、東京都に住所又は勤務先のあるマンション管理士とその有資格者で構成されています。現在は「権利能力なき社団」ですが、平成２０年１２月頃には「一般社団法人」になります。法人になった後も公益・非営利の性格を維持します。
・東京都マンション管理士会は、マンション管理組合への指導と助言を行うマンション管理士業務の一部を法定にするように政府に働きかけます。業務法定の要請は全国都道府県のマンション管理士会と手を携えて行います。
・当会は事業案内のページにある事業を行います。事業展開に際しては、平成１３年８月１日国土交通省告示の「マンションの管理の適正化に関する指針」を基本的な理念とします。管理会社による管理者代行就任構想（日経新聞、平成１９年２月４日報道）は、適正化指針に反していると考えています。
・東京都マンション管理士会は、会員マンション管理士の会費だけで運営されます。マンション管理会社や工事会社等の業者から賛助会費を集めることはしません。

東京都マンション管理士会は常務理事会研修部が中心になって、会員向けに次のような研修会を開催しています

・基礎研修会３月～１２月の第２木曜日、午後６時～午後８時３０分、高田馬場駅から徒歩２分のビル９階の会議室で開催しています。年間１０回の参加料は２万円。
・応用技術研修会３月～１２月の第２木曜日、午後１時３０分～５時３０分、高田馬場駅から徒歩２分のビル９階の会議室で開催しています。年間１０回の参加料は５万円。応用技術研修会参加資格は、基礎研修会を修了したマンション管理士又はそれと同等以上の力量があると研修部長が認定したマンション管理士に限られます。

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